当事務所の報酬について
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相続についての報酬
相続事前準備
相続手続きのための準備を行う際の報酬です| 手続き内容 | 報酬額 | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 戸籍収集 | 22,000円～（10通まで） 以降1通につき2,000円加算 | 自治体所定の手数料 定額為替手数料 郵送費 | 相続人確定および手続きに必要な戸籍等を集めます。 |
| 登記情報事前閲覧 | 1件500円（ただし最低1,000円） | 不動産一件につき332円 | 書類を作成したり権利関係を確認するために必須の手順です |
| 不動産価格調査書類の取得 （評価証明・近傍地価格の調査） | 1カ所 無料 2カ所めから２,000円 以下一カ所につき1,000円加算 | 自治体による 定額小為替手数料 郵送費 | 登録免許税を計算するために必要になります |
| 口座照会 | 2,200円/支店 | 郵送費・金融機関の手数料 | どこに銀行口座があるかわからないときにお調べいたします |
| 口座残高証明取得 | 22,000円/支店 | 郵送費・金融機関の手数料 | 相続開始時の残高・現在の残高・入出金状況をお調べいたします |
| 公正証書遺言書有無の検索 | 16,500円 | 交通費 | 亡くなった方が公正証書遺言書を作成していないか調査します |
| 公正証書遺言書謄本の請求・受領 | 16,500円 | 250円/遺言書1ページ 交通費 | 公正証書遺言書が発見された場合に行います |
| 負債調査 | 22,000円 | 5,000円程度 郵送費 | 亡くなった方が借金がないかどうか調査します 連帯保証人になっているかどうかはわかりません |
| 生命保険調査 | 22,000円 | 3,000円程度 郵送費 | 亡くなった方が生命保険に加入していないかを調査します |
| 遺産目録作成 | 33,000円 ただしA4で3枚を超える場合1ページにつき5,000円加算 | 亡くなった方の遺産一覧を作成します 知らない相続人に協力を求めるときにはあったほうが話し合いがスムーズです |
相続調整業務
相続人と遺産が確定し、すべての相続人に対して意向を伺った上で、遺産分割協議書の作成や、相続人の中に認知機能が衰えた方がいる場合や行方不明者が存在した場合でも、相続手続きを行えるようにするための準備です| 手続き内容 | 報酬額 | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 遺言書検認申立 | 33,000円～ | 800円 切手代 | 自筆の遺言書がある場合 |
| 遺産分割協議書作成 | 22,000円～【1】 | 相続人全員でのお話し合いができてまとまった | |
| 遺産分割協議への立ち会い | 11,000円×相続人の人数 | 交通費 | 遺産分割協議書の内容を説明してもらい、みんな納得した上で押印してもらいたい場合 |
| 遺産分割協議書の個別発送 | 3,500円×相続人の人数 | 1,040円×相続人の人数 | 自分で挨拶文や宛先を書いて署名押印や必要書類をもらうのが面倒なとき |
| 他の相続人との連絡調整 | 22,000円～×相続人の人数 | 郵送費 | 会ったことのない相続人がいる。他の相続人と直接話しをするのが大変なとき |
| 相続分譲渡証書の作成 | 11,000円～ | 印紙代200円 | 他の相続人が相続分を譲渡してくれた |
| 相続分譲渡証書の押印への同行 | 11,000円～ | 交通費 | 司法書士が説明したことで、相続分譲渡証書に押印していただけた |
| 失踪宣告申立 | お一人ごとに110,000円～ | 印紙代800円 切手代3,000円程度 裁判所予納金5,000円程度 | 7年以上生死のわからない相続人がいる場合に法律上死亡見なしとする手続き 申立から時間がかかります。 |
| 不在者財産管理人選任申立 権限外行為許可申立 | お一人ごとに110,000円～ | 印紙代1,600円 切手代3,000円程度 裁判所予納金15万～100万円 | 行方不明の相続人がいて、その人の代わりに遺産分割協議を行ってくれる人を選任する手続き |
| 不在者財産管理人就任 | 110,000円～ | 不在者財産管理人の候補者がいない場合（最終的な選任の決定をするのは家庭裁判所です） | |
| 特別代理人選任申立 権限外行為許可申立 | お一人ごとに110,000円～ | 未成年者お一人ごとに 印紙代1,600円 切手代3,000円程度 裁判所予納金15万～100万円 | 相続人の中に未成年者がいる場合 |
| 特別代理人就任 | 未成年者お一人ごとに110,000円～ | 特別代理人の候補者がいない場合 | |
| 相続放棄申立 | 相続人お一人ごとに55,000円～ 熟慮期間を超えた場合70,000円～ | 印紙代800円 切手代2,000円程度 | 遺産も債務もいらない 熟慮期間を超えたとは事情があって相続放棄ができる期間である90日を超えた場合です |
| 相続放棄期間伸長の申立 | 相続人お一人ごとに33,000円～ | 印紙代800円×伸長する方の人数 切手代 | 相続を放棄するかどうかもう少し考えたい |
| 限定承認申立 | 570,000円～ | 負債の相続は遺産の範囲内で行いたい 相続人全員で行う必要があります。 また時間もかかります。 |
|
| 相続財産管理人選任申立 | 165,000円～ | 印紙代800円 切手代 官報公告費用4,000円～ 裁判所予納金20万～100万円 | 相続人が誰もいない |
| 遺産分割調停申立 | 被相続人お一人につき110,000円～ | 印紙代1,200円 切手代2,000円程度 | 相続人間で話し合いがまとまらなかった |
| 後見開始の審判申立 | お一人につき110,000円 | 実費1万円～11万円 （裁判所による鑑定が必要有無によって変動あり） | 相続人の中に判断能力に問題のある方がいらっしゃった |
【１】遺産分割協議書作成報酬は相続人2人、不動産土地家屋１件で基本報酬22,000円となります。相続人が一人増えるたびに5,500円加算されます。
また不動産以外の財産、預貯金1金融機関・株式１証券会社１信託銀行・借地権ごとに11,000円加算します。
【２】裁判所予納金は不在者財産管理人や特別代理人の報酬に充てるため、あらかじめ裁判所に納めるお金です。金額は予定されている業務量に応じて裁判所が決定します。候補者を立てておくことで、予納金を要求されないことケースもあります。
【３】特別代理人選任申立には遺産分割協議案の提出が必要です。そのため上記遺産分割協議書作成に準じた報酬が加算されます。
【４】限定承認は手続きに時間がかかります。また相続人全員で行う必要があります。ご相談ください
【５】予納金は、相続財産管理人の報酬に充てられる費用で、最初に申立人が立て替えます。余剰が出た場合は戻ってきます。
【６】明らかに判断能力がない方に関しては後見等開始の申立等の手続きを行わなくては相続手続きを行うことはできません。
相続名義変更
| 手続きの内容 | 報酬額 | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 所有権移転登記（相続） | 課税価格1000万円まで 35,000円 1,000万円超の場合 1,000万円ごとに5,000円加算 管轄が一カ所増えるごとに 22,000円加算 | 不動産評価額の0.4％ 郵送費 | 名義を変更するために申請書等を法務局に提出します |
| 配偶者居住権設定登記 | 22,000円 | 不動産評価額の0.2％ 郵送費 | |
| 登記完了後の登記事項証証明書取得 | 1件に月500円 ただし最低1,000円 | 1通600円 | 相続登記が終わった後の登記事項を取得いたします |
| 金融機関の名義変更 | 1金融機関あたり 55,000円 （相続登記と一緒にご依頼の場合 1金融機関あたり 33,000円 ） | 金融機関手数料 交通費 | 遺産分割協議の内容にそって相続人に分配いたします |
| 株式の名義変更 | 1信託銀行・1証券会社ごと 77,000円 （相続登記と一緒にご依頼の場合 1信託銀行・1証券会社ごと 55,000円） | 手数料 交通費 | |
| 保険金の受領 | 1社あたり 55,000円 | 郵送費 |
不動産の名義変更（相続以外）
| 手続きの内容 | 報酬額 | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 所有権移転（売買・贈与・財産分与） | 課税価格1,000万円まで 55,000円 課税価格1,000万円超は1,000万円ごとに 10,000円加算 管轄が一カ所増えるごとに 22,000円加算 | 評価額の2％ | 事前謄本閲覧および事後謄本取得報酬（土地・家屋1件づつ）が含まれております |
| 所有権移転（相続） | 課税価格1,000万円まで 35,000円 1,000円超は1,000万円ごとに 10,000円加算 管轄が一カ所増えるごとに 22,000円加算 | 評価額の0.4％ | |
| 所有権更生 | 22,000円 | ||
| 所有権抹消 | 35,000円 | ||
| 所有権名義変更（氏名・住所変更）・更生 | 15,000円 | ||
| 所有権保存 | 課税価格1,000万円まで 25,000円 1,000万円超は1,000万円ごとに 5,000円加算 |
所有権以外の登記
| 手続きの内容 | 報酬額 | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 担保権・用益権・賃借権設定（共同根抵当権設定は除く） | 課税価格 5,000万円まで 35,000円 5,000万円以上1億円まで 55,000円 1億円以上 ご相談ください | 事前謄本閲覧および事後謄本取得報酬（土地・家屋それぞれ1件）を含む | |
| 配偶者居住権設定登記 | 22,000円 | ||
| 共同根抵当権者登記 | 課税価格5,000万円まで 45,000円 5,000万円以上1億円まで 55,000円 1億円以上 ご相談ください | 事前謄本閲覧および事後謄本取得報酬（土地・家屋それぞれ1件）を含む | |
| 抵当権の処分・移転 | 24,000円 | ||
| 抹消・更正・変更 | 15,000円 |
付随報酬表
| 手続きの内容 | 報酬額 | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 登記原因証明情報の作成 | 11,000円 | ||
| 本人確認情報の作成 | 1通につき50,000円から | 売買や贈与の登記をする際に権利書を紛失している場合に作成いたします | |
| 住宅用家屋証明取得 | 5,000円 | 役所指定の手数料 | |
| 売買契約書・贈与契約書の作成 | 22,000円 | 登記原因証明情報は法務局に提出し、戻ってきません。手元に契約書の残しておきたいという方には別途作成いたします |
付随報酬表2
| 手続きの内容 | 報酬額 | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 登記事項証明書取得 | 1通につき500円 ただし最低1,000円から | 600円/通 | 依頼された登記が完了したした後に取得いたします |
| 法人印鑑証明書取得および受領 | 1通につき500円 ただし最低1,000円から | 600円/通 | |
| 登記情報サービス閲覧 | 1件につき500円 ただし最低1,000円から | 332円/通 | 依頼された登記申請前に確認します（必須） |
| 戸籍、住民票取得 上記確認費用 | 1通につき2,000円 | 戸籍450円 除籍改正原戸籍750円 住民票 市区町村による 郵送費・定額小為替手数料 | お客様がお持ち込みされた戸籍等に関しましても確認のための報酬が発生いたします |
| 評価証明書・名寄せ台帳取得 近傍地照会 | １カ所目 無料 ２カ所目 2,000円 以降1カ所増えるごとに1,000円加算 | 手数料 自治体による 郵送費・定額小為替手数料 | 登録免許税を計算するために必要です。固定資産税納税通知書で代わりにすることができる場合があります |
| 信用情報機関への照会書作成 | 一機関につき5,500円 | 実費 定額小為替手数料 郵送費 | ご自身・亡くなった方に負債があるかを調査いたします |
| 生命保険照会 | 22,000円～ | 3,000円程度 郵送費 | ご本人・亡くなった方が生命保険に加入していたかを調査いたします。 調査できる場合・依頼できる方は調査会社によって限定されています |
民事信託（家族信託）
| 手続きの内容 | 報酬額 | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 信託スキーム設計 | お問い合わせください | お客様の希望を実現する信託の仕組みを考えご提案いたします。それと同時にリスク説明をいたします |
|
| 信託契約書案作成・信託口口座開設援助 | お問い合わせください | 公証役場所定の手数料 信託財産の価格に応じ30,000円～50,000円 | ご提案した信託スキームを元に契約書の原案を作成し、公正証書化します。希望があれば公正証書以外でも作成可能ですが公正証書で作成することをおすすめいたします。 また信託財産管理のための銀行口座開設のお手伝いをいたします |
| 信託登記 | 課税価格1,000万円まで88,000円 1,000万円超ごとに 15,000円加算 | ||
| 信託変更・終了登記 | 1,000万円まで88,000円 1,000万円超 55,000円加算 | 公証役場で変更契約書作成の場合 公証役場手数料 | |
| 民事信託監督人就任 | 月額20,000円～ |
生前対策・家庭裁判所に提出する書類作成
遺言書の作成や成年後見制度利用を行う際の報酬です
| 手続き内容 | 報酬額 | 実費 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 公正証書遺言書原案作成 | 88,000円 （当日証人日当を含む） | 公証役場所定の手数料 | 作成に必要な戸籍等の収集費用は含まれておりません |
| 公正証書変更 | 44,000円 | 公証役場所定の手数料 | |
| 遺言書の保管 | 5,500円/年 | 作成した遺言書を当事務所金庫にて保管します | |
| 自筆証書遺言作成アドバイス | 26,500円 | 効力のある自筆証書遺言書を作成するためのアドバイスをいたします | |
| 自筆証書遺言検認申立 | 33,000円 | 印紙代800円、切手代 | 自筆証書遺言書はそのままでは相続手続きに使用できません。手続きに利用できるようにするための手続きです。 |
| 公正証書遺言書検索 | 16,500円 | 交通費 | 亡くなった方が生前公証役場で遺言書を作成していないかどうかをお調べいたします |
| 公正証書遺言書謄本の請求・受領 | 16,500円 | 遺言書1ページにつき250円 交通費 | |
| 法務局における遺言書保管制度利用援助 | 88,000円 | 手数料3,200円 戸籍等実費 | |
| 遺言執行 | 遺産の額 300万円まで 350,000円 300万円～3,000万円 264,000円＋遺産の2.2％ 3,000万円～3億円 594,000円＋遺産の1.1％ 3億円以上 2,244,000円＋遺産の0.55％ |
| 手続きの内容 | 報酬額 | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 後見・保佐・補助申立 | 110,000円 | 10,000円～110,000円 | このほかに戸籍取得の報酬および実費をいただきます |
| 遺言書検認申立 | 33,000円～ | 印紙代800円 切手代 | このほかに戸籍取得の報酬および実費をいただきます |
| 失踪宣告申立 | 88,000円～ | 印紙代800円 切手代3,000円 裁判所予納金 5,000円程度 | このほかに戸籍取得の報酬および実費をいただきます |
| 不在者財産管理人選任申立 権限外許可申立 | 88,000円～ | 印紙代800円 切手代3,000円程度 裁判所予納金15万～100万円 | このほかに戸籍取得の報酬および実費をいただきます |
| 不在者財産管理人就任 | 110,000円 | ||
| 特別代理人選任申立 権限外許可申立 | 未成年者お一人ごとに 88,000円 | 印紙代800円 切手代3,000円程度 裁判所予納金15万～100万円 | このほかに戸籍取得の報酬および実費をいただきます |
| 特別代理人就任 | 110,000円 | ||
| 相続放棄申述申立 | 33,000円 熟慮期間（90日）を超えた場合 55,000円 | 印紙代800円 切手代 2,000円程度 | このほかに戸籍取得の報酬および実費をいただきます |
| 相続の承認・放棄期間伸長申立 | 相続人お一人につき 33,000円 | 印紙代800円/相続人の人数 切手代 | このほかに戸籍取得の報酬および実費をいただきます |
| 限定承認申立 | 550,000円～ | お問い合わせください | |
| 相続財産管理人選任申立 | 165,000円 | 印紙代800円 切手代 官報公告費用4,000円程度 裁判所予納金20万～100万円 | このほかに戸籍取得の報酬および実費をいただきます |
| 遺産分割調停申立 | 88,000円 | 印紙代1,200円 切手代2,000円程度 | このほかに必要な戸籍取得報酬・実費をいただきます |
| 上記手続きに必要な戸籍収集 | 22,000円～（10通まで） 11通目からは1通につき2,000円 | 自治体所定の手数料 郵送費・定額小為替発行手数料 |
会社の登記
| 手続きの内容 | 含まれる内容 | 報酬額 | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社設立手続き | 設立登記の申請 公証人への実質的支配者の報告 類似商号の調査 定款案作成・認証 議事録等作成 印鑑届出 設立後登記事項証明書取得 2通 | 88,000円～ 募集設立の場合 110,000円～ | 200,000円程度～ （定款認証・登録免許税・謄本取得費用・郵送費） | どちらの場合も 資本金3,000万円まで 資本金3,000万円～5,000万円 1万円加算 資本金5,000万～1億円まで 2万円加算 資本金1億円超 1億円ごとに3万円加算 |
| 合同会社設立 | 設立登記申請 類似商号の調査 定款案作成・電子化 議事録等作成 印鑑届出 設立後登記事項証明書取得 2通 | 88,000円～ | 65,000円～ （登録免許税・謄本閲覧取得費用・郵送費） | 資本金1000万～3000万円まで 資本金3,000万～5000万円 1万円加算 5000万～1億円まで 2万円加算 資本金1億円超～ 1億円ごとに3万円加算 |
| 役員変更 （株式会社・有限会社） | 役員変更登記申請 申請前登記簿確認 議事録作成 登記事項証明書取得 1通 | 22,000円～ | 15,000円~35,000円 （資本金の額によって変動） | |
| 取締役の住所変更 | 住所変更登記申請 申請前登記簿確認 議事録等作成 登記事項証明書取得 1通 | 16,500円 | 15,000円程度 （資本金の額によって変動） | |
| 商号変更 | 商号変更登記申請 類似商号調査 申請前登記簿確認 議事録等作成 登記事項証明書取得 1通 | 33,000円 | 35,000円 （登録免許税・謄本閲覧取得費用・郵送費） | |
| 目的変更 | 目的変更登記申請 申請前登記簿確認 議事録等作成 登記事項証明書取得 1通 | 66,000円 | 35,000円 （登録免許税・謄本閲覧取得費用・郵送費） | |
| 本店移転 | 本店移転登記申請 申請前登記簿確認 議事録等確認 登記事項証明書取得 1通 | 33,000円～44,000円 | 35,000円～65,000円 （登録免許税・登記簿閲覧取得費用・郵送費） | |
| 解散～清算結了まで 株式会社・有限会社 | 解散登記 清算人選任登記 申請前登記簿確認 議事録等作成 官報公告 清算結了登記申請 登記事項証明書取得 1通 | 132,000円 | 85,000円～ 公告方法によって変動あり | 会社を畳みたい時の手続きです |
| 合同会社の役員変更 既存の社員が代表社員になる場合 | 役員変更登記申請 申請前登記簿確認 議事録等作成 印鑑届出 登記事項証明書取得 1通 | 22,000円 | 15,000円～ （登録免許税・登記簿閲覧取得費用・郵送費） | 実費部分は資本金の額によって変動 |
| 合同会社の役員変更 持ち分譲渡を受けて新規加入者が代表社員になる場合 | 役員変更登記申請 申請前登記簿確認 議事録等作成 持分譲渡証明書作成 印鑑届出 登記事項証明書取得 1通 | 33,000円 | 15,000円～ （登録免許税・登記簿閲覧取得費用・郵送費） | 実費部分は資本金の額によって変動 |
| 特例有限会社から株式会社への変更 | 商号変更による解散・設立登記申請 定款案作成・認証 議事録等作成 印鑑届出 登記事項証明書取得 1通 | 88,000円～ | 65,000円程度 （登録免許税・登記簿閲覧取得費用・郵送費） | 資本金1000万～3000万円まで 資本金3,000万～5000万円 1万円加算 5000万～1億円まで 2万円加算 資本金1億円超～ 1億円ごとに3万円加算 |
| 増資 減資 合併 会社吸収分割 会社新設合併 株式移転 上記以外のお手続き 株式会社・合同会社以外のお手続き | 要ご相談 | 会社の資本金を増やしたい・減らしたい 2つの会社を一つにしたい 一般社団等各種法人のお手続きです |